長崎から日本の政治を変える！

寿郎が語る

私の問題意識と政治信念

　世界はいま、地球温暖化に伴う極めて急速な気候変動問題と石油を始めとする資源枯渇問題に伴う様々なリスクにさらされ、また同時にBRICSやNEXT11などの新興国のグローバル化により、食糧を含む世界のあらゆる資源価格の変動とその奪いあいの中で大きく揺れ動いています。

　そして日本は、食糧・エネルギー・各資源のいずれもそのほとんどを海外に依存しているために、世界のマーケットの変動に影響を受けやすいというリスクを抱えています。

　現在、地球上での持続可能性が問われていますが、資源もエネルギーも食糧も海外に多くを頼っている日本は、極めて持続可能が困難な位置にあると考えるべきだと思います。

　問題は、食糧・エネルギー・資源だけでなく、国内における地方の【格差問題】【年金問題】【教育問題】【人口減と少子高齢化】【財政問題】など未解決で重要な課題が山積しています。

　国内に多くの問題を抱えながら日本が、これからも世界的なリスクを背負っていくのは極めて危険であり、その中でも、気候変動に伴う世界の食糧価格の乱高下や、BSEや鳥インフルエンザなど中国を始め海外の輸入食品への安全リスクは急速に高くなり、国内での食糧確保は極めて優先度の高い問題となってきます。この問題を解く鍵は、日本の農業政策が握っていると考えます。日本の食糧自給率は明治時代から落ち続け、いまや40%未満で先進国では極めて低い数値となってしまいました。この自給率を確実に上げることが急務の課題と考えています。食糧の自給力こそ、その国と地方の持久力なのです。

　農業には多くの魅力的な可能性が多く含まれています。農業の拡充により、地方の雇用にもつながり、製造業から農業に転換することでより環境負荷を下げることもできます。
地方として自立することが出来る、地産地消の食育や正食、添加物や農薬の少ない農産物などにより病気を抑え、結果、医療財政の抑制にもつながるのです。なにより地場産業の確立により若い人達や団塊世代が働く場を提供することにもなります。そして世界的に日本の農産物は、安全安心で美味しいと有名であり、強い農業経済大国の道も開けるのです。

　日本が永らく培ってきた農業技術を無視し誤った保護策を打ち出し、さらに一時的な経済効果と一時的な雇用しか約束しない安易なゼネコン政治。それに対し、農業の拡充で、長期的雇用による格差縮小、農業による地方の自立、食の安全を確保しようとする農業政策。私は、この農業中心の政策で、新たな日本を確立することが出来ると考えています。

　昨今、製造技術の継承が危ぶまれていますが、農業技術の継承も危機的状況であると思います。明治期までにあった知的農業は衰えてしまい、農業の担い手は、現在は60%が65歳以上となっています。つまり、農業政策は、もはや瀬戸際にまで差し掛かり、今すぐに手を打たなければ長年培った日本の農業技術は失われることになるのです。

　農漁業で有名な長崎県の自給率も42%であり、長年の一党支配の下、この数十年間改善が見られず、かつその生産額は、年々確実に落ちてきています。

　地方における新たな第一次産業の拡充は、今後の日本の生活基盤を左右する政策であり、もはや待ったなしとなっているのです。

私が考える日本再生に向けた３つの戦略

1. 環境戦略 日本の持つあらゆる最先端の環境技術を世界に拡げ、環境市場経済を創造し、世界の環境市場をリードする。
   
   
2. 食料戦略 自給自足は当然として、持続可能な農業有機栽培の拡充、同時に高度技術を用いた養殖などの水産業などに力を入れ、質の高く安心安全で高価な日本産食材（食品）を国内外に販売し、農業（水産）経済を活性化する。
   
   
3. エネルギー戦略 経済および生活の血流であるエネルギーの大幅な自給率向上を計る。資源の無い日本が注力すべきは、自然エネルギーの創造と活用。 太陽光、風力、地熱、市場に影響しない廃材バイオマス、などEUや北欧などのクリーンエネルギー先進国を目指す。

これらの戦略を日本の新しい経済軸として捉え、同時に、国の公共事業として扱っていくかどうかの検討も行うことが重要だと考えています。